神奈川県議会議員時代に主に取り組んだこと
少子化時代に対応した県立高校の再編を提案し実現。
ニーズが低くなった県立大学を再編し4年生大学に改編することを提案し、神奈川県立保健福祉大学設立を実現。
県立がんセンターに粒子線治療施設を建設することを県議会で初めて提案し、約15年かかって平成26年についに実現。がん対策はライフワーク。先進医療を推進すると共に、先進医療の保険適用に引き続き取り組む。
衆議院議員時代に主に取り組んだこと
先進医療の推進と成長戦略の観点から、医療機器産業の育成に取り組み、薬事法の改正案を取りまとめ、実現する。
外務委員会に所属し、日米外交を中心に取り組む一方、台湾との交流、V4(ハンガリー・スロバキア・ポーランド・チェコ)との交流に取り組む。2014年には国際経済交流協会の理事として、ハンガリー・フェア in 横浜を開催する。
東日本大震災からの復興に関しては、与党議員として岩手県大槌町を担当する一方、宮城県、福島県にも積極的に通い復興に協力。
東日本大震災後には、カタールに天然ガスの安定輸入に関わる議員外交としてカタールを訪問。
民主党ワイン産業議員連盟において中心的役割を果たし、日本ワインの生産者の育成を推進し、日本でのワイン法制定の可能性を業界関係者と共に検討を行う。
国政において特に力を入れる政策
外交・防衛
日米関係基軸としつつ、アジアとの関係を重視し、世界を俯瞰した外交を理想とする。
戦後の平和外交を高く評価。防衛戦略の重要性を認識し海上の領土防衛を強化しつつも、一方で、極力軍事に頼らない平和な社会を理想とする。

金融・財政
金融緩和は出口戦略を想定して、極端な金融緩和に頼らない金融政策へのソフトランディングを模索する。
必要な公共事業は推進するが、無駄な公共事業は見直す一方、介護、医療、子育て支援等、人への投資を重視する。
財政再建は重視するが、不況期の増税には慎重。まずは景気を回復軌道に乗せることが重要。

雇用
安定した雇用は経済政策の基本。正規雇用と非正規雇用の格差是正は重要。まずは、同一労働同一賃金の制度を確立すると同時に、最低賃金の引き上げを目指す。
20代の5割以上が派遣や契約社員等の非正規雇用である現状は深刻。若者に安定した職のない国に未来はない。非正規雇用の在り方を見直し、真面目に努力する人が正社員になれる道を拡充する。

成長戦略
これまでも特に医療機器産業の発展に積極的に関わる。薬事法の改正には特に貢献。
また、環境ビジネスのチャンスを拡充する規制改革をスピードアップして推進する。

社会保障
特に子育て支援に力を入れる。保育所の待機児童の解消はもちろんのこと、若い世代の安定した雇用を重視。医療分野においては、先進医療の充実とその保険適用に力を入れる。